不動産屋が負担する「費用」と「時間」

不動産屋側に問題があるのはともかくとして、不動産の売買を相談する消費者の意識にも、多少の問題はあるかもしれません。

例えば不動産屋に行き、家の売買や賃貸を相談すれば、物件の紹介や説明をしてくれますし、車を出して内見へ案内してくれることもあるでしょう。もちろんそのときの費用としては無料とはいえ、そこには必ず「人件費」が発生していることを忘れてしまいがちなのです。

不動産屋も商売である以上、社員が動けば、動いた分だけお金が かかってしまうのです。 では途中かかった人件費を負担しているのは誰なのでしょうか。

購入を検討している人が払うかというとそうではないですし、どこの不動産屋だろうと内見の時点で支払いを請求してくることはありません。というのも、契約が成立する前に不動産屋が仲介手数料をもらうことは法律で禁止されているからです。

慣習として、不動産屋は契約時に仲介手数料の半額、決済時にその残額をお客さんに請求しています。契約を結ぶまでの段階で、客が不動産屋にお金を払うことや、請求されることはありません。

この法律は客、つまり消費者側へとても有利な存在に感じることができるかもしれませんが、この法律が、ネガティブな結果を生んでいる側面も否めません。

当然のことですが、時間の経過とともに、そのお客さんにかけている人件費はどんどん大きくなってしまうからです。内見が複数回続き、積も り積もれば、累積した人件費は相当なものになります。

また営業である以上、ほとんどの不動産業者では毎月のノルマが課されているため、時間の管理はとても重要です。 あるお客さんに投じた時聞が長ければ、ほかのお客さんをフォローする時聞が短くなります。 その聞にノルマを達成しなければ、当然会社で怒られ、昇進や給与にも影響が出る ようになってしまうのです。

返信を残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です